出資法には罰則が存在し

キャッシングの利率がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事ともいえますが、それは利息制限法と言われる規則により最大限の金利が定められているからです。

銀行などは利息制限法の規則の範囲枠で別々に設定しているので、同じような利息の中でも相違があるローンキャッシングサービスを展開しているのです。

それではその利息制限法とはどんなものか見ていきましょう。

最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年間15%までと定められていて、その上限を超過する利率分は無効です。

無効とは払う必要がないといったことです。

しかしかつては年間25%以上の利率で取り決めする貸金業が大部分でした。

その理由は利息制限法に違反しても罰則の規定が存在しなかったためです。

さらに出資法による上限利息の29.2%の利子が容認されていて、その規則を改訂することは有りませんでした。

実を言うと、利息制限法と出資法の間の利率の差の箇所が「グレーゾーン」と言われているのです。

出資法には罰則が存在し、この上限利息の範囲は上回らないようにきたのですが、その出資法を利用する為には「ローンキャッシングを受けた者が自分から支払った」という大前提があります。

今、盛んに行われている必要以上の支払いを求める請求はこのグレーゾーンの金利分を過分の支払いとしてキャッシュバックを求める請求です。

裁判でも出資法の大前提が聞き入れられることは大半はなく、要請が承認される事が多いはずです。

今日では出資法の上限枠の利息も利息制限法と統一され、このことで金融会社の利率も大差がないようになっているはずです。

万一この事実を知らずに、上限枠の利息を上回る契約をしてしまっても、それらの契約自体がないものとなりますので、上限利息以上の金利を払う必要はないようです。

そうであるにも関わらず繰り返し返済を求めるようなら司法書士か弁護士に相談するべきです。

これで返却を求められるとこはなくなるでしょう。

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